気候変動と自然災害、そして私たちのメンタルヘルス

IPCC第6次評価報告書第２作業部会報告（2022年）では、気候変動がメンタルヘルスに悪影響を与えることを「確信度が非常に高い」と評価しています。実際、気候変動に起因する災害後に心の傷が残るPTSD（心的外傷後ストレス障害）や、不安症・うつ病の増加、高温ストレスが自殺のリスクを高める可能性、長期的な生活環境の変化による慢性的なストレス、災害後の社会的孤立や生活困窮による心理的負担など、さまざまな影響が報告されています。これらは、身体的被害と同様に深刻であり、災害対応の中で軽視できない問題です。

日本でも、気候変動とメンタルヘルスの関係は少しずつ注目され始めていますが、環境省の「気候変動適応計画」（2021年）では、国内の研究はまだ少なく、災害による精神的な影響については海外の研究に頼っている状況だとされています。また、第3次気候変動影響評価報告書（2026年）では、海外では高温による自殺の増加やうつ病の悪化が報告されていること、気候変動による災害頻度の増加がメンタルヘルス悪化をもたらすことが予測されていること、日本でも災害時の死亡者数・疾患罹患数の増加とともにメンタルヘルスの悪化が起こる可能性が高いことが示されています。

しかし、日本国内では気候変動とメンタルヘルスの問題に関していくつかの構造的課題があります。

まず、気候変動と精神医学、災害医学を横断する研究が十分に進んでいないことです。災害時の心理データを集める仕組みも整っておらず、精神保健の研究予算も限られています。さらに、医療・防災・環境行政が縦割りになっているため、分野をまたいだ研究や政策づくりが難しい状況です。

政策面でも、気候変動対策の中にメンタルヘルスの視点が十分に組み込まれていません。災害時の心理面への支援は自治体によって差があり、保健所や精神保健センターの人員不足で十分な支援ができないこともあります。高齢者や子ども、障害のある人、低所得の人など、災害時に心理的な影響を受けやすい人への支援もまだ不十分です。

こうした課題を踏まえると、次のような政策が必要だと思われます。

まず、気候変動対策の中にメンタルヘルスの視点を正式に組み込み、災害時の心理支援を標準化することです。高温ストレスや災害後のストレスについての予防教育も重要です。自治体の防災計画にもメンタルヘルスの項目を入れるべきでしょう。

次に、国内の研究を強化することです。環境省が所管する「環境研究総合推進費」の中に「気候変動による自然災害とメンタルヘルス」の枠を設け、高温ストレスと精神疾患の関係や災害後のPTSDの長期的な影響など、科学的な知見を積み重ねることも望まれます。

さらに、災害時の心理面での支援体制を強化することも欠かせません。保健所や精神保健センターの人員を増やし、災害派遣精神医療チームを拡充し、自治体職員にも心理支援の研修が必要です。相談窓口のオンライン化や多言語化、学校や企業との連携も効果的です。

高齢者や子どもなど、特に影響を受けやすい人への支援も強化する必要があります。熱波のときの見守りや相談体制、生活困難者への心理・社会的支援、災害後の長期的なケアなどが求められます。

最後に、WHOやIPCCなど国際的な枠組みと連携し、日本の政策を世界基準に合わせていくことも重要です。国際研究ネットワークへの参加や、WHOのガイドラインの国内適用、アジア地域での共同研究などが考えられます。

こうした取り組みが進めば、国内の知見不足が解消され、科学的根拠に基づいた政策づくりが可能になります。災害時の精神的な被害を減らし、長期的な健康被害を防ぐことにもつながります。高温ストレスや災害後のストレスへの予防教育が広がれば、住民の心の安定も保たれるでしょう。自治体の防災計画もより実効性のあるものになり、日本のメンタルヘルス政策は気候変動時代にふさわしい形へ進化していくはずです。

気候変動は、私たちの生活のあらゆる面に影響を与え、自然災害の増加だけでなく、心の健康にも深刻な影響をもたらします。日本ではこの分野の研究や政策がまだ十分ではなく、早急な対応が求められています。気候変動とメンタルヘルスという複合的な課題に対し、科学的な根拠に基づいた政策を進め、国民の生命と生活を守ることが求められているのです。

（以上は季刊「環境技術会誌」205号（2926年10月）の巻頭コラムに掲載されて記事に加筆したものである。）