森林の保全と再生は持続可能な社会への投資:FAO『世界森林白書2026』を読む

　森林・景観再生を広範囲に進めるには、４つの条件を一体的に整える必要があります。　第一は、地域住民や先住民族の権利を保障し、計画づくりから実施まで主体的に参加できる仕組みを整えることです。保全の負担を地域に押しつけず、成果や利益を公平に分かち合うことが、取り組みの継続につながります。　第二は、森林だけでなく、農地、河川、集落などを含めた地域全体の土地利用計画です。生態系のつながりや地域産業との関係を考慮し、景観全体としての効果を高めることが重要です。　第三は、持続可能な資金と事業モデルの確立です。公的資金や国際協力に加え、民間投資などを組み合わせ、長期的な管理を支える仕組みを整える必要があります。木材や非木材林産物の持続可能な生産・流通を促進し、地域に利益が還元されることも欠かせません。　第四は、政策と法制度の整合性です。森林政策に加え、農業、貿易、産業、金融などの政策を調整し、森林破壊を促す制度や補助金を見直すことが求められます。　さらに、衛星観測などを活用し、再生面積だけでなく、生物種の回復、生態系の健全性、地域住民の所得や雇用なども評価する仕組みが必要です。

　日本は国土の約３分の２を森林が占める森林国です。しかし、戦後に造成された人工林の成熟が進む一方、林業の担い手不足や採算性の低下、管理が行き届かない森林の増加が課題となっています。里山や中山間地域でも、人口減少や農地の荒廃が進んでいます。　こうした課題に対応するには、森林だけでなく、農地、集落、河川などを一体的に管理する視点が必要です。流域や地域の生態系を単位として計画を立てれば、土砂災害の防止、水源の保全、生物多様性の回復、地域産業の振興を結びつけることができます。　また、日本の里山、混交林、果樹園、茶畑などには、自然環境と生産活動を組み合わせてきた知恵があります。こうした伝統的な土地利用を現代の科学的知見と結びつけ、環境保全と地域文化の継承に生かすことが重要です。そのためには、住民、林業者、企業、ＮＰＯ、自治体などの協働と、長期的な管理を支える制度・財政基盤が欠かせません。　国際的にも、日本には重要な役割があります。木材、紙製品、農産物などの輸入に際して、森林破壊を招かない責任ある調達を進めるとともに、輸入先の森林再生を支援することが求められます。さらに、森林計測、リモートセンシング、流域管理などの技術を生かし、アジア太平洋地域での人材育成や共同研究、資金協力を進めることも期待されます。　『世界森林白書2026』の重要なメッセージは、森林・景観再生を環境政策の一分野にとどめず、農業、食料、地域経済、気候変動対策、生物多様性保全を支える戦略的な投資として位置づけることです。森林の再生には時間が掛かり、植林などの初期事業だけでは成果を維持できません。地域住民の参加、継続的な資金、適切な管理、科学的な評価を一体的に進める必要があります。　日本にとっては、里山、人工林、都市近郊林を含む地域全体の管理を進めるとともに、責任あるサプライチェーンや国際協力を通じて世界の森林再生を支えることが重要です。森林を単なる木材資源や炭素吸収源としてではなく、生物多様性、水循環、地域文化、人々の暮らしを支える基盤として捉え直すことが、持続可能な社会への転換につながります。

（※）FAO(2026), “THE STATE OF THE WORLD’S FORESTS 2026”https://doi.org/10.4060/ce0633en

（本稿は、ビジネスWEBサイト『時局』（2026年11月2日更新）連載「地球沸騰時代の環境考」の「森林の保全と再生は 持続可能な社会への投資 」（森林の保全と再生は持続可能な社会への投資 - 地球沸騰時代の環境考 - 時局）に加筆したものです）。